副業の営業は住民税で会社に伝わる？｜普通徴収を選べない4つの例

副業が会社に伝わるきっかけは、5月に届く住民税の通知

会社に副業が伝わる経路として最も知られているのは、市区町村が会社に送る住民税の税額通知です。

会社員の住民税は、会社が給与から天引きして納める「特別徴収」が基本です。地方税法第321条の4は、市町村長が特別徴収義務者（会社）への通知を、その年度の初日の属する年の5月31日までに行うと定めています。副業の所得が特別徴収の扱いに含まれると、会社の経理担当者が見る税額が、給与から計算される額より大きくなります。マネーフォワードの解説（2026年5月28日更新）は、これが会社に増額を気づかれるきっかけになりうるとしています。副業が給与（アルバイトやパート）の場合は、同解説によると、会社に届く通知書の「主たる給与以外の合算所得」の欄に副業の所得が合算されて載ります。

条文の細部は、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

業務委託の報酬は給与ではないので「自分で納付」を選べる

業務委託で受ける報酬は給与ではないため、副業分の住民税は、自分で納付書を使って納める「普通徴収」を選べる自治体が多くあります。ただし、マネーフォワードの解説（2026年5月28日更新）は、自治体は特別徴収を原則としているため、普通徴収が必ず認められるとは限らないとしています。

東京都中央区のページ（2026年2月9日掲載）は、給与以外の所得について、令和9年度以降も普通徴収を選べるとし、確定申告書第二表、または住民税の申告書の「納付方法」欄で「自分で納付」を選ぶ方法を案内しています。

普通徴収の納付書は、年4回に分けて届くのが一般的です（相模原市のページ・2026年1月8日更新）。選んだ後は、市区町村の税務課に電話して、副業分が普通徴収になっているかを確かめる方法もあります。アットソーホーの解説（2026年6月22日更新）も、申告後の確認を勧めています。

営業パートナーの契約は業務委託で、雇用ではありません。報酬が事業所得と雑所得のどちらになるかは活動の実態で変わるため、税務署か税理士に確認してください。どちらの場合も、給与以外の所得にあたります。

「自分で納付」を選んでも特別徴収になる4つの場合

選択が反映されず、副業分も特別徴収になる場合があります。中央区のページと相模原市のページに書かれているのは、次の4つです（中央区のページは令和9年度以降の扱いの案内で、自治体によって運用は違います）。

1. 副業が給与として支払われる場合。中央区のページは、副業を含む給与から生じる住民税は、主たる給与の事業者が特別徴収するとしています。相模原市のページも、アルバイト・パート・役員を含む全ての人が特別徴収の対象で、事業者も本人も自分では普通徴収を選べないとしています。例外として、自治体によっては、切替理由書の提出で普通徴収が認められる場合があります。
2. 申告した給与以外の所得の金額がマイナスの場合。
3. 追加した所得より、追加した控除の額のほうが大きい場合。
4. 申告した所得にかかる税額より、ふるさと納税による税額控除額のほうが大きい場合。

2〜4は、給与以外の所得に追加する金額と控除の大小で決まる条件です。副業を始めたばかりで経費が先行する場合や、ふるさと納税の寄附額が大きい場合は、当てはまるかを自治体に確認する材料になります（この一文は当社の整理で、自治体の記載ではありません）。

自治体ごとに事務の扱いが違う面もあります。選択が反映されたかは申告後に自治体へ確認し、納付書の届き方が違うときは、税務課に事情を問い合わせるのが手順です。

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所得税の20万円ルールと、住民税の申告は別の話

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収されている会社員は、副業などの所得（収入から必要経費を引いた額）が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です（国税庁 タックスアンサー No.1900）。この20万円は、所得税の話です。アットソーホーの解説（2026年6月22日更新）は、住民税は所得が少なくても申告が必要と説明しています。マネーフォワードの解説（2026年5月28日更新）も、20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があるとしています。

どこに何を出すかは、お住まいの市区町村で決まります。所得税の申告をしない場合は、市区町村に住民税の申告書を出し、納付方法の欄で「自分で納付」を選びます。申告の要否や期限は、市区町村の税務課の案内で確認してください。

確定申告や経費の扱いは、次の記事で詳しく書いています。

• 副業の営業を始める前に確かめる4つ｜就業規則・確定申告・契約・時間の管理
• 副業の営業で経費にできるもの｜通信費・交通費・自宅・PCの按分と記録

住民税以外で会社に伝わる経路

住民税を「自分で納付」にしても、ほかの経路から伝わることがあります。アットソーホーの解説（2026年6月22日更新）は、次のような例を挙げています。

• SNSでの副業の発信
• 同僚や上司との雑談、飲み会での話
• 副業先で、本業の同僚や取引先と偶然会うこと
• 会社のパソコンやネットワークを副業に使ったことによる記録
• 副業先が事例紹介で、実名や所属を出したとき

営業の副業では、電話やメールの連絡先に、本業の取引先と重なる相手が含まれることもあります。本業の顧客や商材と重なる案件は、競業や情報の扱いの面でも問題になりやすいため、当社では始める前に外すことを勧めます。副業用の連絡や作業は、会社のパソコンや回線から切り離します。

住民税の前に、就業規則で副業の可否を確かめる

副業を始める前に確かめるのは、会社の就業規則で副業が認められているかどうかです。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説（2025年3月）」は、労働者が副業を始める前に、就業規則や労働契約で副業の可否や手続きを確認することを挙げています。会社によっては、副業そのものが許可制や届出制になっています（厚生労働省のガイドライン、アットソーホーの解説）。

住民税を自分で納付にしても、副業が禁止されている会社の規則を回避できるわけではありません。マネーフォワードの解説も、副業禁止規定の回避を勧めるものではないと断っています。副業の可否と届出の要否を先に確認し、そのうえで税金の手続きを組み立てる順番です。

競業と情報の扱いについては、本業で知った顧客情報を副業に持ち込まない、本業と同じ商材を同じ顧客に営業しない、といった点を、就業規則の確認と一緒に見ることを当社は勧めます（出典に記載があるわけではなく、当社の考えです）。

営業パートナーで副業を始める場合の流れ

外注ドットコムは、営業パートナーに案件を紹介します。案件を自分で探して提案する必要はなく、アポイント獲得に集中して稼働できます。契約は業務委託で、雇用ではありません。商談とクロージングは原則クライアントが行います。

1. エントリーフォームから、経験や希望を送信する
2. 担当者からメールまたは電話で連絡が入る
3. 面談で、経験や希望に合う案件を相談する
4. 業務委託契約を結び、稼働を開始する

稼働時間・日数は自由で、副業・兼業も可能です。営業経験が浅い方も応募できます。報酬額・料率・条件は案件ごとに設定され、固定給はありません。

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よくある質問

副業の住民税は、必ず普通徴収にできますか。

必ずではありません。副業が給与として支払われる場合や、給与以外の所得がマイナスの場合などは、特別徴収になります（東京都中央区・2026年2月9日掲載。令和9年度以降の扱いの案内）。選択が反映されたかは、申告後に市区町村へ確認してください。

普通徴収にすれば、会社に知られませんか。

言い切れません。住民税以外にも、SNS、同僚との会話、会社のパソコンの使用などの経路があります。副業の可否は、就業規則で先に確認します。

所得が20万円以下なら、何も出さなくてよいですか。

所得税の確定申告は不要になる場合があります。ただし住民税は別で、市区町村への申告が必要になる場合があります。お住まいの市区町村に確認してください。

副業の報酬は、給与として扱われますか。

外注ドットコムの営業パートナーは業務委託契約で、雇用ではありません。所得の区分（事業所得か雑所得か）は活動の実態で変わるため、税務署か税理士に確認してください。