フリーランスのインボイス登録は必要？取引先で決まる3つの判断軸と3割特例

登録は任意。ただし、取引先によって影響が変わる

登録は任意です。freeeの解説（2026年6月11日更新）は、取引先からインボイスを求められていない場合や、一般消費者向けの仕事が中心の場合は、登録しない選択もできるとしています。

登録しない場合の影響は、取引先で分かれます。

表はfreeeの解説（2026年6月11日更新）の整理にそっています。「影響がある」の中身は、取引の中止が決まるという意味ではありません。freeeの解説は、新しい取引を得にくくなる、取引が少しずつ減るといった形のリスクとして説明しています。

登録すると何が変わるか

国税庁の案内では、インボイス発行事業者として登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要になります。売り手は、取引相手の課税事業者から求められたときにインボイスを交付し、その写しを保存する義務があります。

登録の申請は、国税庁のサイトから申請書をダウンロードして郵送するか、e-Taxで入力します。e-Taxにはマイナンバーカードか利用者識別番号が要ります（freee）。

売上が1,000万円以下なら免税、とは言い切れません。課税事業者になる条件は、2年前の課税売上高が1,000万円超であるほか、前年1〜6月の課税売上高または給与等の支払額が1,000万円超の場合もあります（freee）。副業の収入が20万円以下なら申告がいらない、という基準は、所得税の話です。消費税やインボイスの登録は、別に判断します。

2026年10月から、取引先の控除割合が下がる

取引先の側にも、2026年10月に変更があります。

課税事業者が、免税事業者（インボイスを出せない人）に払った報酬のうち、消費税分を一定の割合で控除できる経過措置があります。国税庁の令和8年度税制改正の特集とマネーフォワードの解説（2026年5月29日更新）によると、割合は次のとおりです。

改正前は、2026年10月から50%になる予定でした。令和8年度の改正で、段階が延びています。

当社の計算例です。報酬が税抜10万円（消費税1万円）のとき、取引先が登録事業者に払えば、消費税1万円を全額控除できます。免税事業者に払った場合、2026年10月以降は70%の7,000円しか控除できず、3,000円が取引先の負担になります（本則課税の取引先の場合）。控除の割合は今後も下がるため、取引先から登録の相談や、報酬の見直しの話が出る場面が増えることは考えられます。

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登録した場合の納税：2割特例は終わり、2027年から3割特例

登録して課税事業者になると、消費税を納めることになります。納める額を抑える特例が、個人事業者向けに用意されています。

• 2割特例：売上にかかる消費税額の2割を納付税額にできる特例です。個人事業者は、2026年（令和8年）分が最後です（マネーフォワード、税理士ドットコムの解説）。
• 3割特例：令和8年度の税制改正で新設されました。2027年（令和9年）分と2028年（令和10年）分の申告が対象で、納付税額が売上にかかる消費税額の3割になります。個人事業者に限り、法人は対象外です（国税庁）。

国税庁の特集ページに書かれている3割特例の主な要件は、次の3つです。

1. 個人事業者であること
2. 基準期間（2027年分は2025年、2028年分は2026年）の課税売上高が1,000万円以下であること
3. インボイス発行事業者の登録を受けていること

ほかに、免税事業者から登録を受けて課税事業者になった個人事業者が対象で、申告は一般課税または簡易課税で行います。

当社の試算です。年間の報酬が税抜300万円なら、売上にかかる消費税額は（税率10%で）30万円です。3割特例なら納付額は9万円、2割特例だった場合は6万円です。この金額は、仕入れにかかった消費税を考えていない単純な試算で、一般課税や簡易課税で計算した場合と比べて有利かどうかは、条件で変わります。簡易課税を選ぶには、「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です（国税庁）。2029年以降の扱いは、現時点で決まったものを確認できていません。

営業の仕事で、登録するかを決める3つの軸

登録するかどうかは、次の3つで考えます。

軸1：取引先は、課税事業者か。インボイスを求めているか

法人の取引先は課税事業者のことが多く、仕入税額控除のためにインボイスを求める場合があります。税理士ドットコムの解説（2026年8月14日公開）は、取引先が一般消費者や簡易課税の事業者中心なら登録の必要性は低め、本則課税の事業者との取引が中心なら高めと整理しています。取引先に「登録番号の記載は必要ですか」と聞くのが、最も確実です。

軸2：登録した場合の納税と事務の負担を、受け入れられるか

登録すると、消費税の申告と納税、インボイスの写しの保存が加わります。3割特例で納付額は抑えられますが、納めるお金が手元から出ていくことは変わりません。

軸3：登録しなかったときに、失う取引の見込み

今の取引先が登録を求めていなくても、新しく契約するときに登録番号を聞かれることがあります。登録を見送っても、後から登録できます。freeeの解説は、2029年9月30日までの日の属する課税期間に登録手続きをする場合は、課税事業者への変更の手続きを別に行わなくてよい場合がある、としています。

登録するときの手順

登録すると決めたときの流れです。

1. 取引先に、登録番号の記載が必要か、いつまでに必要かを聞く
2. e-Taxか郵送で、登録申請をする
3. 登録番号が通知されたら、請求書に載せる。記載する項目は、請求書の記事で整理しています（営業の業務委託の請求書の書き方）
4. 請求書の写しを保存し、帳簿をつける
5. 毎年、消費税を申告して納める。2027・2028年分は3割特例の要件を確認する

外注ドットコムの営業パートナーの場合

外注ドットコムの営業パートナーは、業務委託契約で参画します。応募から稼働までは、次の流れです。

1. エントリーフォームから、経験や希望を送信する
2. 担当者からメールまたは電話で連絡が入る
3. 面談で、経験や希望に合う案件を相談する
4. 業務委託契約を結び、稼働を開始する

営業パートナーが担当するのは、新規顧客へのアプローチからアポイント獲得までで、商談とクロージングは原則クライアントが行います（単価の高い案件では商談・クロージングまで任される場合もあります）。報酬は固定給がなく、完全成果報酬型（獲得したアポイントで商談が実施されたとき）か、レベニューシェア型（受注につながった顧客の売上に応じた一定割合）です。報酬額・料率・成果条件は案件ごとに設定され、面談で案内されます。

請求書の様式や登録番号の記載の要否は、LPに記載がありません。契約を結ぶ前の面談で、確認する項目に入れておくとよいです。営業に意欲があり、基本的なビジネスコミュニケーションができ、責任を持って業務を遂行できる方であれば、営業経験が浅い方も応募できます。

よくある質問

インボイスの登録は義務ですか。

義務ではありません。登録は任意です。ただし、取引先が課税事業者でインボイスを必要とする場合は、報酬の見直しや取引の減少につながることがあります（freee、2026年6月11日更新）。

登録すると、何が増えますか。

消費税の申告と納税、インボイスの発行と写しの保存、帳簿の作成が増えます。免税事業者が登録すると、原則として課税事業者になります（国税庁、freee）。

2割特例は、いつまで使えますか。

個人事業者は2026年（令和8年）分までです。2027年分と2028年分は、個人事業者に限り3割特例を使えます。要件は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、登録を受けていることなどです（国税庁、マネーフォワード）。

副業の収入が20万円以下なら、登録はいりませんか。

20万円は、所得税の確定申告に関する目安です。消費税とインボイスの登録は、別に判断します（freee）。