営業の業務委託で報酬が未払いのときの対処｜催促の手順と相談窓口

まず、なぜ支払われないのかを切り分ける

未払いの原因によって、取れる手段が変わります。＠SOHOの解説（2026年8月27日更新）は、営業代行の成果報酬が支払われない典型的な原因を5つ挙げています。

前半の3つは、契約の書き方や確認の不足から起こります。この3つは、手元の契約書、メール、チャットを読み返せば、自分の主張を支える材料が見つかる場合があります。

経営悪化の場合は、請求する権利があっても、回収できるかが別の問題になります。支払いが遅れ始めた段階で、早めに相談窓口に連絡したほうが、選べる手段が残ります（この点は当社の見方です）。実態と契約形態の不一致、つまり業務委託なのに指揮命令を受けているような場合は、契約書の文言だけでは判断できません。働き方の実態を整理して、相談窓口で確認してください。

証拠を整理する：催促の前にやること

＠SOHOの解説は、感情的に連絡する前に、証拠を整理することを挙げています。保存するものは次のとおりです。

• 契約書、発注書、メール、チャット、Slackなどのやり取りのすべて
• 口頭で合意した内容を確認メールで文書にしたもの
• 成果の一覧（時系列）と、通話記録、メールの送信履歴、CRMのログなどの客観的な資料

営業の成果は、「いつ、誰に、何をして、どの時点で成果の条件を満たしたか」を、資料で示せる形にします。

書面で催促する

証拠がそろったら、書面で支払いを催促します。＠SOHOの解説は、金額、期限、回答期限を明記して、内容証明郵便またはメールで催促することを挙げています。

内容証明郵便は、法的な強制力はありません。ただ、相手に催促の事実を示す証拠になり、圧力にもなります。書面に入れる内容は次のとおりです。

• 対象の業務と、請求する金額（計算の根拠つき）
• 契約書のどの条項、どのやり取りを根拠にしているか
• 支払ってほしい期限と、回答してほしい期限

口頭や電話だけで催促すると、あとで催促した事実を示せません。メールや書面で残します。

条件の明確な案件から、始めたい方へ外注ドットコムの営業パートナーにエントリーする

無料で相談できる窓口

催促しても進まない場合は、相談窓口を使います。主な窓口は次のとおりです（＠SOHO、2026年6月22日更新）。

フリーランス・トラブル110番は、厚生労働省の地方労働局のページでは、電話番号が0120-532-110、受付が平日の9時30分から16時30分と案内されています。相談は無料で、匿名でも利用できると書かれています。窓口の情報は変わることがあるため、電話の前に公式の案内で確認してください。

少額訴訟：請求額が60万円以下のとき

相談しても解決しない場合は、少額訴訟を検討します。裁判所のリーフレットによると、少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える手続きです。審理は原則として1回で終わり、その場で判決が言い渡されます。

知っておきたい点は次のとおりです。

• 証拠書類や証人は、審理の日に調べられるものに限られる
• 場合によっては、通常の訴訟に移ることがある
• 判決に対する不服の申立ては、異議の申立てに限られる
• 判決や和解に従わない場合は、別に強制執行を申し立てることができる

＠SOHOは、請求額が60万円以下なら、弁護士に頼まず本人で手続きすることも可能だとしています。弁護士に依頼する場合の費用は、別の＠SOHOの解説（2026年6月22日更新）によると、着手金が10万円から30万円程度、報酬金が回収額の10%から20%程度が一般的な目安です。回収できる額と費用を比べて、判断します。

契約前にできる予防策

未払いは、起きてから対処するより、契約前に防ぐほうが負担が小さくなります。＠SOHOの解説は、次の予防策を挙げています。

• 契約書の中で「成果」「支払期日」「除外条件」の3語を探して、内容を確認する
• 口頭の説明と契約書の記載に食い違いがないかを照らし合わせる
• 成果は「決裁権者との30分以上の面談設定」のように、数字や条件で判定できる形にする

フリーランス法では、発注側に、取引条件の明示と、報酬の支払期日の設定、期日内の支払が求められています。受領日から60日以内のできる限り短い期間内に支払う、という定めがあります（公正取引委員会の資料）。この法律が自分の契約に当てはまるかは、公正取引委員会や厚生労働省の特設サイトで確認してください。

外注ドットコムの営業パートナーの場合

外注ドットコムの営業パートナーは、業務委託契約で参画します。応募から稼働までは、次の流れです。

1. エントリーフォームから、経験や希望を送信する
2. 担当者からメールまたは電話で連絡が入る
3. 面談で、経験や希望に合う案件を相談する
4. 業務委託契約を結び、稼働を開始する

営業パートナーが担当するのは、新規顧客へのアプローチからアポイント獲得までで、商談とクロージングは原則クライアントが行います（単価の高い案件では商談・クロージングまで任される場合もあります）。報酬は固定給がなく、完全成果報酬型（獲得したアポイントで商談が実施されたとき）か、レベニューシェア型（受注につながった顧客の売上に応じた一定割合）です。報酬額・料率・成果条件は案件ごとに設定され、面談で案内されます。

成果の条件はLPで案件ごとに設定され面談で案内されるとされています。支払いの時期はLPに記載がないため、契約を結ぶ前に確認しておく項目に入れます。営業に意欲があり、基本的なビジネスコミュニケーションができ、責任を持って業務を遂行できる方であれば、営業経験が浅い方も応募できます。

よくある質問

報酬が支払われないとき、最初に何をしますか。

支払われない理由を切り分け、契約書、メール、成果の記録などの証拠を整理します。そのうえで、金額、期限、回答期限を書いた書面かメールで催促します（＠SOHO、2026年8月27日更新）。

弁護士に頼まずに相談できる窓口はありますか。

フリーランス・トラブル110番は、弁護士に無料で相談できる窓口です（厚生労働省の委託事業。＠SOHO、2026年6月22日更新）。法テラスは、収入や資産の要件を満たす場合に、無料相談を受けられます（＠SOHO、2026年6月22日更新）。

請求額が少ないとき、裁判はできますか。

請求額が60万円以下の金銭の支払いなら、少額訴訟が使えます。審理は原則1回で、本人で手続きすることもできます（裁判所のリーフレット、＠SOHO）。

口頭の約束だけで始めてしまった場合は、どうしますか。

合意した内容を、確認メールで文書にして残します（＠SOHO）。契約書がない場合も、メールやチャットのやり取りが証拠になります。